■気象予報士とは■
気象予報士とは、国家資格の一つで、気象業務法に基づき、指定試験機関（財団法人気象業務支援センター）が実施する知識及び技能についての試験に合格した人で、気象庁長官による登録を受けた人をいいます。
気象予報士の資格が必要なのは、業務として行う、すなわち日常的に予想を発表する（営利性の有無は問わない）場合だけであり、一回限り（あるいは定期的とみられない程度の頻度で）又は自己責任の範囲内で予想を行うだけなら、気象予報士でなくとも自由に行うことができます。しかし、業務として行う場合は、気象予報士の資格とは別に予報業務の許可を必要とするので、予報資料の収集設備や警報の受信設備などを整える必要があります。
■民間気象会社が行う気象サービスとは■
●流通産業
気象条件が売上に大きく影響するデパート、スーパー、コンビニ等は、販売予測を立てるのに気象情報の資料が欠かせません。
廃棄ロスやチャンスロスを最小限に抑えるために、気象予測に応じた売り上げ予測を顧客に提供するのが主な仕事となります。
●建設業
道路工事やビルの建設現場などでは、進行・安全管理の上で雨が降るかどうか、強風のまま作業を進めるべきかどうか、などの判断を求められることが非常に多く、局地予報は、建設業でかなり必要とされる気象情報です。
●観光･レジャー産業
天候によって客足に多大な影響がでる観光・レジャー産業では、暖冬、空梅雨、冷夏、長雨などの長期予報が重宝されるほか、遊園地や海水浴場、プール、スキー場などでの花火やアトラクションなどの開催可否判断にも使われます。
●交通運輸機関
物資や人の命を預かることから、鉄道、船舶、航空機の運航に際して、安全かつスピーディーな運航を行う為にも気象情報が不可欠な機関です。
事故を回避するのはもちろんですが、運航停止による損害を抑える最大限効果的な運用が求められる産業です。
●農業・漁業
気象にとても左右されやすい農業と漁業は、局地予報から長期予報まで幅広い予報を求められ、異常気象や天候不順などにおいて、世界規模での気象状況の把握をすることが必要になってきます。